全国養子縁組団体協議会とは

• 法人名

一般社団法人全国養子縁組団体協議会

Japan Adoption Agencies Association　（JAAA）

• 設立

2013年9月10日

• 資本金

なし

• 参加団体・個人

正会員（許可団体）８団体

準会員（養子縁組支援団体）８団体

賛助会員

• 役員

代表理事　白井千晶

• 事業内容

当法人は、養子縁組団体がおこなう社会福祉事業の発展と向上のための連絡協議に関する活動をおこない、もって児童および国民の幸福の増進に寄与することを目的とし、次の事業をおこなう。 （１）養子縁組団体の会員相互の情報交換および情報伝達、研修、協議、渉外

（２）養子縁組に関する情報の提供

（３）その他、当法人の目的を達するために必要な事業

• 会員種別

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員とする。ただし第二種社会福祉事業の届出をおこなって活動している団体は準会員、賛助会員として入会することはできない。

（１）正会員　養子縁組を事業として許可を受けて活動し、当法人の目的に賛同し入会した者

（２）準会員　養子縁組を支援する団体ないし個人であって、当法人の目的に賛同し入会した者

（３）賛助会員　当法人の事業を援助するために入会した者

平成２５年８月２９日起草

日本において子どもの福祉を第一の目的とする特別養子縁組制度が施行されて四半世紀が経過した。施行前からも、未成年の養子縁組には、家庭裁判所の許可が必要であり、未成年の普通養子縁組および特別養子縁組は、子の福祉を向上させることが要件になっている。

民間の個人・団体は、同制度施行前から、また施行後も、非営利で子どもの福祉のために尽力し、第二種社会福祉事業として届出をおこない、活動してきた。

　今日の日本において、経済的困難や被暴力など様々な困難を背負って子どもを出産・養育する女性の支援・保護政策は不足している。そのため子どもへの虐待や虐待死、嬰児殺害や遺棄、母子心中などが悲痛にも後を絶たない。こうした経済的困難や被暴力など様々な困難を背負った妊産婦・母親に適切な情報提供、支援をおこなうことが社会的に急務とされている。

　養子縁組を支援する民間団体は、そうした提供をおこなうことができる社会的資源の一つとして、相談に応じ、伴走し、環境を整え、ワンストップサービスとして、あらゆる領域の支援をおこなっている。実方が養子縁組を希望し、また専門的見地から養子縁組が最も適切であると判断される場合には、養子縁組の仲立ちをし、また、養子縁組以外の課題解決方法が予想される場合には、情報提供、関係各機関への接続をおこなっている。民間団体はまた、養親希望者への研修、家庭裁判所への養子縁組申立の審判ないし許可に係る業務、養子縁組後の養親子および生母の支援もおこなうなど、その活動は多岐にわたっている。

　これまで各団体がこのような活動をおこなってきたところであるが、同じ事業をおこなう団体間の援助技術の蓄積や情報交換、関係機関との連携、子どもの福祉を目的にした公正な養子縁組の社会的認知向上、養子縁組が救済となる人びとへの情報伝達をおこなうために、民間団体の協議会を設立することとした。この目的のため積極的かつ恒常的に活動していくためには、公益的機関として運営することが最善である。もって任意団体である全国養子縁組団体等協議会を一般社団法人化し、一般社団法人全国養子縁組団体協議会を設立することとする。

全国養子縁組団体協議会　発起人一同

（目的）私たちは、子どもの福祉、女性の福祉のために活動します。

（姿勢）私たちは、相談者・利用者を尊重して支援をおこないます。

（遵守）私たちは、法令を遵守します。

（非営利性）私たちは、営利を目的としません。

（プライバシーの保護）私たちは、相談者・利用者のプライバシーを保護します。

（相談者の利益）私たちは、相談者・利用者のために活動します。

（記録の保持と開示）私たちは、記録を保持し、開示すべき人に情報を開示し、説明責任を果たします。

（継続性と安定性）私たちは、相談者・利用者への継続的で安定的な支援に努めます。

（開放性と公正性）私たちは、第三者に開かれた活動に努め、相談者・利用者が必要とする資源につなぎ、公正な支援をおこないます。

（研鑽）私たちは、日々、研鑽に努めます。

平成２７年３月７日　決議